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法律の基準に準じなければならない貸し倉庫

自己使用する倉庫と商用目的の貸し倉庫では、適用される基準がまったく違います。

自己使用する倉庫の場合は、建物の基準である建築基準法とその関連の法律の基準に沿うだけで建築が可能です。

危険物を貯蔵する場合は消防法による基準が適用されますが、それ以外の倉庫では建築基準法を守っていれば問題はありません。

倉庫には自己使用以外にも、賃貸収入を得ようとする貸し倉庫があります。



貸し倉庫の場合も建築基準法関連の法規の適用を受けますが、新たに倉庫業法の規定に適合しなければなりません。



倉庫を商用利用するためには、それ以前に倉庫業の登録申請をしなければならず、書類の作成はかなりの分量になります。登録の申請は国土交通大臣に対して行うもので、通常数ヶ月の日数を要します。



建物は施設整備基準に準拠する必要があり、構造や仕上げ、断熱性能などの細かい基準があります。

申請者は倉庫が立地する場所を担当する陸運局等へ事前相談を行う必要があります。

よほど手続きに慣れていない限り、詳細を事前相談により確かめる必要があるからです。
営業倉庫には1類から3類までの種類があり、貯蔵する物品の内容により種類が分かれます。
その他、危険品倉庫や冷蔵倉庫など特殊な倉庫もあり、別に基準が設けられています。
貸し倉庫の営業は社会的な責任が大きいことから、法人の登記関係の書類の提出も求められ。

倉庫を管理する倉庫管理主任者の選定も行わなければなりません。
倉庫業の登録申請は自前でもできる他、申請書の作成や申請を代行してくれる業者も存在します。