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貸倉庫の賢い運用で企業に地力をつける

貸倉庫と一言で言っても、その形態には二通りあります。
ひとつは、おもに個人向けの、商品ではない財産を預かる寄託契約に基づいた【トランクルーム】で、月極でレンタル料金が発生するものです。もうひとつは、おもに企業の商品管理などに使われる、不動産契約に基づいて賃貸料が発生する【貸倉庫】です。

東京の貸倉庫が評判になっています。

今回は、後者についてご説明します。
新規事業の立ち上げや、事業拡大、移転などの際に必要となるのが大型倉庫ですが、自社倉庫を建設する場合と、貸倉庫を利用する場合がありますね。
自社倉庫を建設する場合、長期的に見れば出費が軽減できること、家賃の値上げ交渉がないこと、使用上の制約がないことなどさまざまな利点が挙げられますが、初期投資は決して安いとは言えません。


また、将来的にその倉庫が手狭になった場合などにはさらに設備投資が必要になったり、最悪の場合は移転を迫られる可能性もあります。



仮に、金融機関からの借り入れで新築工事を行った場合、移転もままならない状態で返済に追い立てられる可能性もあり、これはリスクと言えるでしょう。貸倉庫にもリスクがないわけではありません。

不動産物件としての賃貸契約ですから、当然好き放題に物件を傷つけるわけにはいきませんし、家賃の値上げ交渉が入る場合もあります。

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しかし、もし新規事業を立ち上げる場合なら、初期投資は自社倉庫の建設に比べると、かなりの軽減が見込めるため、その分の資本を運営資金に回すことができます。新規事業の立ち上げには、何かと経費がかかることはご理解頂けるでしょう。最初はできるだけ出費を抑え、少しでも多くの運営資金を確保したいところです。
初期投資を抑えて企業の地力をつけてから、改めて自社倉庫の建設を視野に入れても遅くはありません。

賃貸物件は移転のしやすさも魅力のひとつですから、とくに新規事業立ち上げの際は、賢く貸倉庫を運用したいものですね。